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 離婚は、お互いの話し合いでする協議離婚ができない場合には、裁判所で調停離婚をすることになり、そこでも合意できなければ裁判離婚となります。なお、離婚では未成年者の子供がいる場合には親権者を決める必要があります。また、財産関係(財産分与、慰謝料)や養育費(離婚成立までは婚姻費用)などの金銭問題もありますので、自分の置かれている立場を認識した上で、対応されることが大切です。
 離婚調停は自分でも十分できますが、裁判まで行ってしまうと自分だけでするのは結構むつかしく、弁護士を依頼する必要が生じます。
 なお不倫をした人からの離婚請求は、かなり厳しい要件をクリヤーしないと、原則認められません(不倫された相手配偶者は当然離婚請求できます)。
 相続では、遺産分割の問題が生じます。遺言書がある場合には、遺留分減殺請求の問題が生じます。いずれも、親族間での争いとなり、感情的になりがちなため紛争も長期化する傾向があります。
 裁判所での解決は、感情を抜きにして、数字で計算されていきますので、証拠となる資料収集が大切です。相談する場合にも、相続関係を表にしたり、相続する遺産内容を自分で銀行などに出向いて調査したり、登記簿や名寄帳を取ってから行くと効率的です。
 交通事故の人身事故になった場合には、保険会社と示談する前に、是非法律相談をされることとおすすめします。法律相談により、どのような請求ができるのか、被害者として請求できる内容を知ってから示談交渉をするのかどうか決めても遅くありません。
 重い後遺症や死亡事故の場合、まずは法律相談をされる必要があります。保険会社の提示する示談内容には、金額的に低い場合や、記載されていない請求できる項目がある場合もあります(例:子供のケガや死亡につき、親の固有慰謝料請求が可能な場合もある)。